下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
Ａ議員は、最初は、値上げによる増収分を、これは一般会計の福祉施策の充実に充当してはという提案であったかと思います。市民感覚としては確かに共感できる部分がありますけれども、公営企業会計の原則からは逸脱をしており、私どももちょっといかがかと思った記憶がございます。 次には、増収分を水道事業の施設の老朽化対策のために前倒しで進めるという提案は、至極真っ当であったというふうに記憶をしております。
Ａ議員は、最初は、値上げによる増収分を、これは一般会計の福祉施策の充実に充当してはという提案であったかと思います。市民感覚としては確かに共感できる部分がありますけれども、公営企業会計の原則からは逸脱をしており、私どももちょっといかがかと思った記憶がございます。 次には、増収分を水道事業の施設の老朽化対策のために前倒しで進めるという提案は、至極真っ当であったというふうに記憶をしております。
また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。 本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。
これに、平均宿泊者数を掛けると約３,０００万円の増収になったということであります。 この３,０００万円の増収は、経費負担ゼロであります。丸々利益に直結いたします。この３,０００万円であります。大城の収支が一時の赤字体質から脱出できたのは、この宿泊単価の引き上げが大きい要因と考えますが、どう見ておられますか。
一番上、月間３３４円の値上げ、年間２億円の増収があった場合、こんなことがもうストレートにできるとは思っておりませんが、仮定の話と思って聞いてください。水道管の耐用年数は４０年になりますから、２億円掛け４０年、８０億円の投資を可能にするということになります。令和３年度の予算時点の減価償却費累計は１６４億円であります。減価率３４％。そこで、８０億円の修繕投資を一気にやったとする。
また、自動車航走の利便性が認識され、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着をしてきたことから、自動車航走運賃の増収に向け、努力をしているところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段でありまして、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。
しかしながら、令和３年度の歳入におきましては、前年度比で固定資産税の増収を見込まれるなど、これまでのまちづくりの成果が現れてきておりますし、ネーミングライツ収入等の一般財源の確保にも努めることとされております。また、歳出におきましては、公共施設における電力調達の入札に取り組まれるほか、扶助費等の適正な見積りにも取り組まれておりまして、こうした財政健全化に向けた取組を評価いたしております。
また、倉敷市や周南市の工場から、従業員が本市に転入されてくることで、個人市民税が増収となり、転入者の消費支出額も経済に波及効果をもたらすことになります。 さらに、日鉄ドラムの柳井工場は、中国・四国地区の顧客に製品を出荷される御予定でございますが、四国への出荷に当たりましては、柳井港・三津浜港間のフェリー航路の利用も期待されるところでございます。
運行収益につきましては、郵便・信書便航送料が増収となり、旅客運賃、手荷物運賃、自動車航送運賃、貨物運賃及び雑収入が減収となりました。 運航収益全体では、前期比９２２万１,１６６円の減額となっています。 減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、島民の外出が抑制をされ、また、帰省客等、島外からの利用者が、減少したことによるものであります。
また、固定資産税は、企業の設備投資による償却資産の増加などにより、対前年度比で約２億２,０００万円の増収を見込んでおります。こうしたことから、市税全体では、対前年度比で約５億７,０００万円の減額となります約２６５億９,０００万円を見込んでおります。
予算では１１億２,０００万円程度で、いわゆる増収になっていくということです。ただ地方交付税制度の中で基準財政収入額として算定された額がそれ以上にあったということで、その差額については減収補てん債が発行できるということです。 通常、例えば法人税割とか利子割交付金というのは精算ができるわけです。次年度以降に精算ができる、地方交付税法上。
この浮いた財源は、子育て支援に充当するべきだが、どのように使ったのかとの問いに対し、子ども・子育て支援臨時交付金は令和元年１０月以降の幼児教育の無償化に対して、元年度の消費税率の引き上げによる増収分は僅かであることから、１０月から地方負担分の財源として市に交付されたものである。
このたびのサイト増設に合わせて返礼品も充実させ、寄附額の増収につなげるとともに本市の魅力をＰＲし、関係人口の創出にもつなげていきたいと考えています。 最後に、ワーケーションへの取組についてでございます。 ワーケーションは、働き方改革が進む中、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う新たな働き方の一つとして注目されています。
今後の財政運営について、歳入面での対応として、人口減少が進む中、市税の大幅な増収は見込めないため、国、県支出金を最大限活用するとともに、他の財源を確保する方策も重要となると。私はこれが全てではないかなと思うのですが。また、今年の当初から新型コロナウイルス感染症防止にかかります市民生活や市内経済を守るための補助が多く支出されております。
◎港湾局長（杉田博章君） 長州出島への企業誘致は、土地の売却に伴う収入や港湾利用の増加に伴う施設使用料の増収にとどまらず、新たな雇用の創出や、本市、あるいは本県の経済の活性化に大きく寄与するものでございます。したがって、産業振興部並びに県を含めて観光部局が一体となって取り組んでいるところでございます。
入院、外来とも患者数は減少したものの、単価の増加により結果として増収となった点。医師は２６人で、令和３年度には増える見込みである点。ジェネリック医薬品の採用率は１８.６％であった点。薬剤等の価格交渉や共同購入など経費節減に努めている点。院内保育所の利用は、院内が６人、院外が１人と大きく減少した点。災害時の備蓄食として２００人掛ける７回分を確保している点でございます。
本年８月にその指数をクリアしたことから、１０月から基本報酬が上がり、１年間に約１,１００万円程度の増収が見込まれるところである。また、令和２年度より、社会福祉士とケアマネジャーの資格を持つ者の２名体制で利用者の相談に応じ、より利用率が上がるように努力している。加えて、現在使用していない介護老人保健施設３階の部屋にベッドを２床増床し、定員を増やす予定で関係部署と協議を進めている。
それから、受け入れ農家のメリットと飼料作物との連携による増収対策についてお伺いいたします。先ほどの県のアンケートでは、集落営農法人で山口型放牧をやりたいと思わないといった農家が４７％、興味はあるが難しいと思われる方が３２％、合わせて８割になります。これは、受け入れ農家にとっても放牧牛を受け入れることのメリットがほとんどない、だからこういったアンケート結果になるのではないかと読みました。
Ｂの５に右側に細かくいろいろ書いておりますけれど、水道料金プラス下水道料金の比較を、せめて、光市並みの１.５４倍、現在の１.５４倍にすれば、単純計算では、これ全く単純計算ですから、こんなことにはなりませんけれど、約８億円の増収になります。県内の平均値である光市並みの料金なら飛び抜けた負担増ということも言えないのではないでしょうか。 ２番目、子ども医療費助成に関して。
一方で、外出自粛やステイホーム、在宅ワークなどによって、ホームセンターや家電大型専門店などの一部業者にとっては増収増益になっていることからも、今後の新しい生活様式への対応を新たなビジネスチャンスにつなげることが重要と考えています。
近年の工業用水の需要の減少を反映し、当年度も前年度に比べて契約水量が減少しており、事業の主な収益である給水収益の増収には厳しい状況にあります。その一方で、配水管を中心に施設の老朽化が進み、耐震化対策も含め整備費用の増加が避けられない状況です。